SDGsの12個目の目標とは 消費者と生産者に求められる責任とは
12個目の目標の11のゴール
12.1 途上国の開発状況や能力を勘案しつつ,持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)を実施し,先進国主導の下,全ての国々が対策を講じる。
12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ,収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4 2020年までに,合意された国際的な枠組みに従い,製品ライフサイクルを通じ,環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し,人の健康や環境への悪影響を最小化するため,化学物質や廃棄物の大気,水,土壌への放出を大幅に削減する。
12.5 2030年までに,廃棄物の発生防止,削減,再生利用及び再利用により,廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し,持続可能な取り組みを導入し,持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8 2030年までに,人々があらゆる場所において,持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a 途上国に対し,より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b 雇用創出,地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c 途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し,貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ,税制改正や,有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ,各国の状況に応じて,市場のひずみを除去することで,浪費的な消費を奨励する,化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
引用出典:https://sdgs.edutown.jp/info/goals/goals-12.html
生産者の責任
上記のことを明確にした上、責任者には製品や生産過程における責任が問われます。これらの過程などにおいて生産者は有害物質の排出を制限したり、製品における環境への配慮が求められます。環境に良い素材を使ったり、ゴミの排気量の減少やガス量の低下などが、現在では多数の会社より試みや実践が行われています。企業による環境への配慮の影響は大きく、現在起きている問題を大幅に解決に導くことが可能となります。これに対する大幅な無責任な行動を起こした場合、日本では何かの法律に引っかかる可能性もあります。
消費者の責任
消費者の責任は大まかにくくるとエネルギーの消費です。フードロス、車の過度な運転、電気の無駄遣い、ビニール袋の購入、このほとんどがエネルギー消費に直結しています。これらの全てを自身の私欲を制限することで環境への配慮として繋がり、消費者の責任として環境問題の抑止への一歩となります。
消費者と生産者の両側に責任が存在し、それに対してどちらに非があるなどではなく、どちらも問題に対して前向きに捉えていき、行動していくことで社会全体での役割を果たし、環境問題の改善へとつながっていきます。
サムネ画像出典:https://www.google.com/url?sa=i&url=https%3A%2F%2Faipo.xsrv.jp%2Fkandajkinzoku%2F2021%2F01%2F01%2Fsdgs-12%2F&psig=AOvVaw3BZA591FWImUOfyQjkONVi&ust=1649844761569000&source=images&cd=vfe&ved=0CAoQjRxqFwoTCICI7PakjvcCFQAAAAAdAAAAABAE