日本の医療現場問題 医療現場の問題点や女性医師が少ない理由etc…

photo of doctor checking on her patient SDGs
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女性医師の少なさ

平成30年度のOECDの調査では日本の女性医師割合は21.9%であった。これはOECD加盟国の平均女性医師の数である46.5%の半分である。

近年の医療現場では日本の医師の労働時間が過労死ラインに到達するところも少なくはない。また、それに加えて女性の育児休暇が入るため、女性医師の仕事が他の医師にまわる。女性は育児や出産を理由に休暇や職を辞める者がおり、20代から30代のうちに存在する。そのため、女性医師の分まで仕事を負担しきれる環境は少なく、病院が女性医師を雇わないところも少なくはない。

他方でナース・看護師は働き方改革によって交代制が用いられ、労働時間の管理が徹底されている。そのため、女性は看護師の職につきやすい。これが看護師の割合が女性が多く、医師の割合は男性が多い理由である。

医師不足

日本の医師の数は国民1000人あたり2.4人とされている。また、日本は少子高齢化が進んでいるため、より医師の数を必要とされている。しかし、医師の数を増やすには医療保険や税金の増額が不可欠となる。つまり、日本は医療保険が低く抑えられている一方で、その調整を医師の過労労働で賄われている。

少子高齢化が進んでいるフランスやドイツでは医師の数が国民1000人あたり4.3人と3.2人であり、医療費も日本の1.2倍となっている。

男女の医師の増加

医師不足の現状を変えるためには、やはり医師の増加が不可欠である。そのためには、女性と男性共に働きやすい環境が必要不可欠である。男女能力には言うまでもなく差はないため、より積極的な女性医師が必要である。

上記のような男女平等と労働力回復は男女共同参画社会の理念をもとに議題とされている。

「グローバル・ジェンダー・ギャップ」指数といった男女の平等度合いを図ったものでは、2021年では日本は156カ国中120位であった。女性の参加が問題視される一方で、実際に変化に現れていないのも事実である。

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