外国人の選挙権・住民投票権を認めない理由を分かりやすく解説！
外国人の選挙権・住民投票権を認めない理由は主に3つあり、それについて分かりやすく今回は解説していきます。
外国人の選挙権・住民投票権を認めない理由
理由１
まず一つ目は、日本語や日本経済が言語や文化を理由とし理解できない人々も投票が可能になってしまうということです。日本語の理解が難しい外国人の方にとっては、参政権があっても自分の意見を上手く伝えることが難しくなってきます。さらに現在日本では18歳以上の全ての人々に投票権があたえられていますが、18歳の中にはまだ高校生だという海外留学生も含まれてきます。そうなると、日本の文化的な政治に対し、投票権を与えても語学面で難しいのではないでしょうか。
さらに与党である自民党も投票権を与えることに反対しています。
理由３
二つ目の理由は外国の日本に対する考えが自由に日本の政治を左右することが可能となってしまうということです。例えば、ある国に有利で利益をもたらす考え方を持つ政治家が立候補したとし、その政治家を当選させるために、事前に条件を満たし投票権を得、投票に行くということも可能です。そうすると日本の政治には大きく偏りが出てくると思いませんか？長年日本在住の外国の方が投票にいけないことに対し、投票権を認めるべきだと、肯定するのならば日本国籍を取得し投票権を得るという選択肢をとることも可能ではないでしょうか。もし、投票権を認めてしまうと、このように大きく日本の将来が変わってしまう可能性も出てきます。例えば、可能性として、核保有国になるなど。このように政治への傾きが懸念されます。
神奈川県ずし市と大阪府豊中市で外国人の投票権が認められているが問題が起きていないが….？
神奈川県ずし市と大阪府豊中市で外国人の投票権が認められているがこれと言った問題が起きていないとありますが、全体が投票権を認めるとなると、規模が変わってしまうと思います。これらを認めることで鶴橋など外国人居住者が多く住む地域に住んでいる日本国籍を持つ日本人が不利になります。2020年6月末の在留外国人数は約290万人にも上ると言われています。この人数が一斉に投票することによって少なくとも投票結果が変わってしまう地域が出てきてしまうと考えられます。
差別ではないのか？
ほとんどの国で、参政権（選挙権）は一般的にその国の国民に限定されています。海外在住の日本人もその国で投票権が与えられるケースは少ないことがわかっています。このことによってもし外国人への投票権を認めないことが差別と呼ぶのならば、他の国への批判にもつながるってしまいます。
住民であるから必要なのでは？
住民であることで権利を与えてしまうと、日本語を私達ぐらいのレベルまで理解できない外国人が含まれてしまうため、日本の政治的考えや数年後を見据えた政策を理解できない者も政治に参加させる権利を与えてしまうことになります。国籍を持っているということは住民権を持っていることとは違い、国籍を持つものは最低でもある程度の期間は日本に住んでたり、日本に関係しているという保証があります。それにより、住民券のみをもつ者とは日本語や政治、日本の文化に対する理解の度合いに差が出てくることになります。よって、住民権を国籍より優先すると、日本の政策を理解できていないまま投票するものが出てきます。
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